プライバシーポリシー
法令・規範の遵守
一般社団法人 顔筋ストレッチメンテナンス協会（以下：当協会）は、個人情報の大切さを深く認識し、その保護に取り組む事が重要な責務であると考え、基本方針を以下の通り定めて公表し、徹底を図ると共に、関係する各種事業者・業界団体・行政機関等とも協力し、個人情報 保護に関して適用される法令・国が定める指針・その他の規範（ガイドラインなど）を遵守し、 当社が保有する個人情報の保護に努めます。
個人情報の取得・利用・提供
個人情報の利用目的を明確に定め、その目的達成のために必要な範囲で、公正かつ適正な手段により、事業内容・規模を考慮した適切な個人情報の取得・提供を行い、正確かつ最新の内容に保って利用します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情 報の取り扱い（以下：目的外利用）を行わないと共に、目的外利用が行われないための措置 を講じます。また、本人の同意を得た範囲を超えて個人情報を利用したり、第三者に提供しま せん。
1.個人情報の取得
業務上知り得た個人情報は、その個人情報を利用する目的（以下：利用目的）を予め明示し ます。但し、次の場合には、利用目的の提示を省略します。
・Web サイト・電話・FAX・E-mail 等でのお問合せにより個人情報を得た場合 ・名刺交換等により個人情報を得た場合
2.個人情報の範囲
当協会が得る個人情報には、通常下記が含まれます。
・名前
・住所
・勤務先
・連絡先（電話・FAX・メールアドレス等）
・生年月日
・振込先
・その他業務 上必要な個人のみ把握している情報
・業務上、個人を確定する・身元を確認する為の個人情報
3.個人情報の利用目的
個人情報を下記の目的の範囲内で使用します。
・電話・電子メールでの問合わせ登録をするため
・業務上必要な連絡を取るため
・取引に関する与信・回収・債権管理のため
・事業活動・催事に関するご案内などのサービス提供・アンケート調査・当社が適正と定めた 各種情報提供のため
・サービス提供向上等の目的で、それ以外の情報を質問する場合は、予めその目的を明確 にします。
4.個人データの共同利用
業務委託先等へ必要な範囲において個人情報を開示します。
・忘れ物・届け物等の配送サービス等を委託した会社に、名前・宛先を知らせる場合
・グループ会社に対し、事前に明示した利用目的の達成に必要な範囲で提供し、共同利用す る場合
・第三者の生命・身体・財産など、公共・個人の利益のため必要であると判断した場合
・合併・分社化・営業譲渡により事業が継承され、個人情報を引き継ぐ場合
個人情報の管理
保有する個人情報の漏えい・滅失・き損等の防止に努め、厳正管理の下で安全に蓄積・保管 し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防止するための合理的な安全対策を講じま す。また、個人情報を保存する期間は、必要･最短の範囲に定め、終了後は確実に消去・廃棄します。万一の事故発生時には、該当する方々に速やかに通知し、事実関係と再発防止策を公表し、速やかな是正措置を講じます。
1.リンク先における個人情報の保護
当社からリンクする第三者のウェブサイトにおける個人情報の安全確保については、責任を負いかねます。各リンク先における個人情報の保護・管理につきましては、当該リンク先のプ ライバシーポリシー等をご確認頂きます様、お願いします。
個人情報の外部委託
個人情報の処理を外部に委託する場合又は、個人情報を取り扱う業務の委託先には、適切 な基準を定めて選定し、漏えいや目的外利用を行わない様に機密保持契約締結を義務付け、 秘密と安全を保つ様に厳重な管理・指導・監督を行います。また、明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合を除き、委託をする事はありません。
個人情報の開示・訂正・利用停止
本人、または本人が認めた代理人の申し出により、保有する個人情報について開示・訂正・ 利用停止などの要求・問合わせ・苦情・相談・各種ご請求があった場合には、ご本人である事を確認した上で、窓口と手続きを定めて、迅速・適正・誠実に対応します。また、個人情報に 誤りがあった場合は、速やかに訂正・削除を行います。ただし、下記のいずれかに該当する 場合は、個人情報を開示出来ません。
・本人及び第三者の権利・利益を害する恐れがある場合
・業務運営に著しい支障をきたす恐れのある場合
・他の法令に違反する恐れがある場合
※開示要求にあたり、本人を証明する公的な身分証明書（運転免許証・保険証・パスポート・ 住民票など）が必要な場合、本人と確認出来ない時は開示出来ません。
1.個人情報の第三者への開示
保有する個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示しません。
・本人による事前の承認・同意がある場合
・法令等に基づき、関係機関より開示を求められた場合
・上記で、個人を識別する事が出来ない状態で開示する場合
個人情報に対する社内体制
個人情報保護のために、管理責任者と必要な規程を定めて社内体制を整備して個人情報の 保護体制を確立し、全従業員の教育・研修に努め、安全管理等の実施状況・システム技術・ 社会動向等の変化に対応し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
本ポリシーの変更
個人情報の取得・範囲・利用目的・提供等に変更が発生した場合は、ウェブサイト上で掲示を 行い、最新の情報をお知らせします。